令和6年7月1日以降
「住宅性能証明」及び「増改築等工事証明」 業務のご案内
このページは最新（令和6年度税制改正の住宅性能証明の発行業務）のページです。
改正前（令和６年6月30日以前の物件用）のページはこちら
令和6年度税制改正により住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限が3年間延長されました。詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。
発行業務の概要
料金表
・住宅性能証明
料金表（PDF）
・増改築等工事証明
料金表（PDF）申請に必要な図書一覧
・住宅性能証明
・増改築等工事証明
申請書類ダウンロード
住宅審査業務は便利なWeb申請をご利用ください。詳しい内容は、こちら
代理者がJIO Webシステムにより住宅審査業務を申請する場合。詳しい内容は、こちら
【住宅性能証明書】
（図書審査申請用）
（現場審査申請用）
【増改築等工事証明書】
（図書審査申請用）
（現場審査申請用）
【共通】
※令和4年10月1日以降の申請から内部結露計算の室内、外気条件が変わります。新条件に対応した計算ソフトは下記からダウンロードいただけます。
★「内部結露計算シート」（一般社団法人住宅性能評価・表示協会 提供）