ソーシャルメディア利用規約

株式会社日本住宅保証検査機構（以下、当社といいます。）は、当社が運営するソーシャルメディアアカウントに関し、下記の利用規約を定めます。

1.運営について

当社が運営するソーシャルメディアアカウント
・YouTube：JIO 日本住宅保証検査機構
運営者：当社
内容：当社の商品、サービスに関する情報などをお届けします。
当社が情報を発信する時間帯：平日8:30～17:20（年末年始、土日、祝日および当社の定める休業日を除く）
それ以外の日時においても投稿する場合があります。
・期間：予告なく運営方法・内容の変更、中断、中止などを行う場合があります。

2.基本情報へのアクセスについて

お客様が本ページのファン、会員、メンバー等としてご登録いただいた場合は、本規約に同意いただいたものとみなし、お客様が公開しているお客様の名前、プロフィール写真、性別、ネットワーク、ユーザーID、友達リストなど、公開されているアカウントやプロフィール情報への本ページからのアクセスを許諾したものとみなします。

3.投稿やコメントへの返信について

本ページに寄せられた投稿につきましては、返信をお約束するものではありません。

4.知的財産権の取扱いについて

当社が本ページに掲載する動画や画像、イラスト、音声、テキストなどの情報に係る著作権、商標権などの知的財産権は、当社に帰属します。これらの情報は著作権法上などで認められる場合を除き、無断で複製・引用することはできません。

5.禁止事項について

本ページに対して、以下のような行為はご遠慮ください。お客様の行為が以下のいずれかに該当する場合、投稿の削除、アカウントのブロックや削除等を実施する場合がございます。

当社または第三者に不利益、損害を与え、または与える恐れのある行為・本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩するもの
当社または第三者の名誉、信用を傷つけたり、誹謗（ひぼう）・中傷するもの・当社または第三者の著作権、肖像権、産業財産権その他の権利を侵害するもの
当社または第三者の商品・サービスを誹謗（ひぼう）・中傷する行為、またはその恐れのある行為・当社の役員または社員を誹謗（ひぼう）・中傷する行為、またはその恐れのある行為
公序良俗に反するなど、当社の信用、品位を損なう行為、またはその恐れのある行為・犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはその恐れのある行為
事実にもとづくことなく、当社または第三者と何らかの提携または協力関係にあるものとの誤認を生じさせ、または当社もしくは第三者がリンク元のサイトを認知、保証、支持もしくは推奨しているとの誤認を生じさせる行為、またはその恐れのある行為
フレームリンク等、本ページの明確性が損なわれる形のリンクを行う行為・他のユーザーまたは第三者等になりすましたもの
投稿がアフィリエイト・広告・宣伝目的のもの（各ソーシャルメディア外のサイトに誘導された場合に、そのサイトがアフィリエイト・広告・宣伝目的のものも含む）
各ソーシャルメディアが定める不正行為に該当するもの・本ページの趣旨に関係のないもの・その他、当社が合理的理由により不適切と判断するもの

6.免責事項について

当社は、本ページにおける情報の正確性、完全性を保証する義務を負いません。
当社は、お客様が本ページを利用したこと、もしくは利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
当社は、お客様により投稿（コメント・写真・動画等）されたコンテンツについて一切責任を負いません。
当社は、本ページに関連して、お客様間またはお客様と第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
お客様が投稿された内容についての著作権は投稿者本人に帰属します。
ただし、投稿の結果、本ページに表示されたことをもって、お客様は当社に対し無償で投稿内容を使用（加工・広告化を含む）する権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して一切著作権などを行使しないことに同意したものとします。
各ソーシャルメディアのシステム運用状況に関しては一切お答えすることができません。また、各ソーシャルメディアならびに第三者から提供されているソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問などに関しても、一切お答えすることができません。

7.個人情報の取り扱いについて

本ページに寄せられた投稿につきましては、返信をお約束するものではありません。当社は個人情報の重要性を認識し、プライバシーポリシーを制定しています。お客様からお預かりする個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき適切に管理、利用します。
プライバシーポリシーについて詳細はこちらをご覧ください。

8.本規約の変更について

当社は、お客様への予告なしに本規約の変更を行う場合があります。

9.準拠法および裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。また、お客様と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。