住宅所有者さま向け
新築住宅かし保険とは？
新築住宅の「かし保険」は
なぜできたのか？
2005年に起きた「耐震偽装問題」大きな社会問題となりました。
問題となったマンションは建替えや大規模な修補工事が必要になりました。
新築住宅では、不具合があった場合は住宅事業者が費用を負担して直すことが
法律で義務付けられていましたが（住宅品質確保法）、多くの偽装物件を抱えたデベロッパーは費用を負担し切れずに倒産。
購入者は今までの住宅ローンにプラスして建替費用なども負担することになりました。
「住宅瑕疵担保履行法」が
スタート！
そこで、新築住宅に万が一不具合（瑕疵）が発生した場合、確実に補修が行われるように「住宅瑕疵担保履行法」が制定されました。
住宅事業者は供託か保険によって補修費用を確保（資力確保）することが法律により義務付けられたのです。
二つの資力確保の方法
住宅事業者が修補費用を確保（資力確保）する方法は二つあり、それぞれ下記のような違いがあります。
「供託」
- ①住宅事業者が供託金（保証金）を供託所（法務局等）に預けます。
- ②不具合（瑕疵）が発生した場合は、住宅事業者自らで修補費用を負担します（供託金からは支払われません）。
- ③供託金は住宅事業者が倒産・廃業等していた場合に限り支払われます。
「保険」
- ①住宅事業者が加入し保険料を支払います。
- ②不具合（瑕疵）が発生した場合は、修補費用をまかなえるよう住宅事業者に修補費用（保険金）が支払われます。
- ③住宅事業者が倒産等の場合は、住宅所有者さまが直接、保険法人に保険金の請求ができます。
- ④保険の申込後に保険法人が保険の引受けが可能かどうかを確認するため、保険対象部分を検査します。
- ⑤指定の住宅紛争処理機関が利用できます。
JIOの検査員が検査
「JIOわが家の保険」は建築中の現場をJIOの検査員が検査します。
保険の加入にあたって、保険法人が保険の引受けが可能かどうかを確認するため、保険対象部分を検査します。
建築中に瑕疵保険の設計施工基準に基づく現場検査を実施します。
検査では建築士の資格を持ったJIOの検査員が、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」についてチェックします。
住宅事業者は、
修補費用を保険金でカバー
保険期間中に保険対象部分で不具合が発生したら住宅事業者は修補にかかる費用を保険金でまかなえるので必要な工事が実施できます。
支払保険金の限度額は2,000万円です。戸建住宅ではオプションで、3,000万円、4,000万円、5,000万円のコースもあります。
保険期間は
住宅の引渡しから10年間
「対象住宅の保険対象部分である「構造耐力上主要な部分」と、「雨水の浸入を防止する部分」の不具合（瑕疵）に起因して構造耐力上主要な部分が基本的な構造耐力性能を満たさない場合または雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合を「事故」といい、保険金を住宅事業者様へお支払いします。
住宅事業者が
倒産した場合はどうなるの？
万が一事業者が倒産等の場合は、保険期間内であれば、住宅所有者様からJIOへ直接保険金を請求することができます。
※この保険の詳しい内容については「保険内容のご案内（重要事項説明書）
」をご覧ください。